特定商取引法

クーリング・オフ
002ne
①定商取引法で定める訪問販売での申し込み、または契約の場合、本書面を受領された日を含む8日間は、表記販売店宛書面により本申し込みの撤回または契約が成立したときは解除(クーリング・オフ)を行うことができます。
②クーリング・オフを妨げるための不実告知、威迫行為によりお客様がクーリング・オフを行わなかった場合は、改めてクーリング・オフができます。
③上記①、②のクーリング・オフにつきましては、お客様が書面を発信したとき(郵便消印日付)から効力が生じます。
④お客様がクーリング・オフを行った場合、損害賠償または違約金の支払を請求されることはありません。既に配達された商品の引き取りに要する費用の支払い義務はありません。既に配達された商品を召し上がられた場合であってもその代金の支払義務はありません。既に代金の一部または全部を支払っている場合、速やかにその全額を返還します。